開業前の個人事業主が作れる法人カード8選！登記簿謄本が不要のおすすめビジネスカードを紹介

個人事業主が開業前に法人カードを作るべき理由2つ

個人事業主になる方は、開業前に法人カードを作ることを強くおすすめします。

最大のメリットは、退職前の会社の信用が使えるため、審査が有利になりやすい点です。また、開業時は出費が増えることが多く、法人カードは資金繰りの助けにもなります。

以下では、個人事業主が開業前に法人カードを作るべき理由を詳しく解説します。

信用が使えるため審査が有利になる

開業したての個人事業主より、会社員のほうがクレジットカードの審査には有利です。なぜなら、会社からの安定した収入があり、勤務先の信用も使えるためです。

一方、開業したばかりの個人事業主は、収入がわかる書類をすぐには発行することができません。たとえ事業が好調だったとしても、安定した返済能力を証明することが難しいため、会社員に比べると審査には不利になってしまいます。

個人事業主向けや代表者向けの法人カードの審査は、安定した収入や個人の信用度をもとに行なわれ、おもに以下のような項目で判断されます。

• 勤務先
• 勤続年数
• 収入の安定性
• 支払い履歴やキャッシング返済

これから個人事業主に挑戦しようと考えている方は、できれば退職前に法人カードを申し込んでおくことをおすすめします。

資金繰りの対策になる

開業前に法人カードを作ることによって、資金のやりくりに余裕を持たせることができます。開業時は何かとお金がかかり、仕入れや備品などの購入でまとまった出費も多いでしょう。

また、独立すると、イレギュラーな事態が日常的に起こることも珍しくありません。例えば、予期せぬ出費が発生したり、利益は出ているのに入金日が先で、手元の資金が不足してしまうことも考えられます。

ビジネスシーンにおいて、タイミングは非常に重要な要素です。せっかくのビジネスチャンスを、資金繰りが苦しいという理由で逃してしまうのは避けたいところ。

そういった場合、支払い期日を延ばせるという選択肢が、あるのとないのでは大

開業前の個人事業主でも作れる登記簿謄本が不要な法人カード

開業前の個人事業主でも作れる、登記簿謄本の提出が不要な法人カードを紹介します。

また、法人カードを選ぶ際は、以下のポイントもチェックして選びましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、法人カードではあるものの、個人（会社員含む）でも持つことができるとホームページに明記されています。

個人契約カードのため、ご名義・審査は個人様となります

引用：セゾンプラチナビジネスアメックス　よくある質問

経営者・個人事業主・会社員の方はいずれもお申込みいただけます。

引用：セゾンプラチナビジネスアメックス　よくある質問

年会費33,000円（税込）と法人プラチナカードのなかでは高くないにも関わらず、充実したサービスが利用できます。主な付帯サービスは以下の通りです。

>>その他の付帯サービスはこちらでチェック

また、たまった永久不滅ポイントには有効期限がないため、失効することがない点もうれしいポイントです。さらに、最短3営業日で発行できるため、すぐにカードを利用したい人にもおすすめとなっています。

初年度は年会費33,000円が無料になるため、まずはお試しで1年使ってみて、年会費分のメリットを感じなければコスト0で解約することも可能です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの審査情報はこちら

※永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
※1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合となります。
※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの2種類のランクがあります。三井住友カード ビジネスオーナーズなら年会費が永年無料で利用可能枠も〜500万円使えるカードです。※所定の審査がございます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの場合も、年間100万円以上の利用をすると翌年以降年会費永年無料になります。
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

基本ポイント還元率は0.5％ですが、対象の三井住友カードと2枚持ちすることでポイント還元率が最大1.5％まであげることができます。また、200円につき1ポイントのVポイントが付与され、景品やマイル、ギフトカードや他社ポイントに変換できます。
※青と黄色のVポイントは、ID連携がオススメです。
※VpassおよびVポイントPayアプリからID連携することで、Vポイント（旧名称：Tポイント）を合算でき、多くの景品に交換いただけるようになります。

その他にも、優待サービスや特典として、以下のようなサービスも備わっているため、ビジネスシーンで支援してくれる特典が盛りだくさんです。

• 宿泊施設やスポーツクラブなどのサービスを割引料金で利用
• 日産レンタカーやアート引越センターをお得に利用できるサービス

請求書支払い代行サービスを使えば振込もカードで！

三井住友カード ビジネスオーナーズは、「請求書支払い代行サービス」という、取引先への入金を一時的に立て替えてくれるサービスが利用できます。支払いが重なって手元の資金に余裕がない場合でも安心です。手数料は利用額の3％と、業界最安水準なのもうれしいポイントです。※1万円未満については、一律300円となります。

• カードの利用限度内なら審査不要
• 借り入れなしで最大約40日、支払いを延長できる
• カード決済を受け付けていない取引先でも使える（法人格を有する企業が発行する銀行振込の請求書のみ対応）

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスは、スタンダードとゴールドの2種類があり、スタンダードなら年会費無料で利用できる使い勝手のいいカードです。また、法人カードでは珍しいキャッシング枠が設定されており、最大で50万円まで利用することが可能です。

優待サービスや特典では、以下のような特典が受けられます。ゴールドカードの場合は以下に加えて、空港ラウンジサービスや海外・国内旅行傷害保険、シートベルト傷害保険も利用できます。

• 「タイムズカー」の会員カード発行手数料無料
• 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
• ライフカード提携弁護士による法律相談が1時間無料

さらに、最短3営業日のスピード発行も可能であり、すぐにカードを利用して資金繰りをしたい人にも向いています。

apollostation PLATINUM BUSINESS

apollostation PLATINUM BUSINESSは年会費22,000円のプラチナカードランクの法人カードです。300万円以上利用すると次年度は年会費無料になるため、コストを抑えながら所有することができます。

最大の特徴は、apollostationでガソリンを給油した場合にもポイントがたまることです。たまったポイントは以下のようなアイテムに1ポイント1円から交換できます。

• JAL／ANAマイル
• dポイントやPontaポイントなどの他社ポイントへ変換
• 家電
• グルメ
• 旅行
• ギフトカード

JCB CARD Biz

国内での加盟店が多いJCBブランドが提供するJCB CARD Bizは、一般カードとゴールドカードの2つのランクが存在します。ポイント還元率は0.5％と高くはありませんが、一般カードなら年会費が1,375円、ゴールドカードでも11,000円と開業したての方でも持ちやすいカードといえます。

また、「請求書カード払い」を利用すると、カード決済を受け付けていない取引先でもJCBカードで支払いを済ませられる点も便利です。さらに、サーバーリスク保険が付帯していたり、カードがナンバーレス仕様になっていることから、万が一セキュリティ事故に見舞われても冷静に対応できるでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、本カードだけでなく、追加カードの年会費も9名までなら無料で発行でき、サービスも非常にシンプルであるため開業直後の方でも扱いやすいカードです。

また、弥生会計やクラウド会計freeなどの会計サービスと連携でき、経費の管理を一本化することができます。さらに、エックスサーバーやクラウドワークスなど特定のビジネスサービスでカードを使用すると、永久不滅ポイントが4倍になるのはうれしいポイントです。

セゾンビジネスサポートローンも利用できるようになっており、最大で950万円まで借りられるため、資金繰りの面でも役に立つ優待サービスも存在します。

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカードは、年会費27,500円とワンランク上のビジネスカードです。

優待サービスや特典も豊富であり、おもに以下のようなサービスが受けられます。

• 会員制「銀座サロン」が無料
• 所定コース料理を2名以上で利用した場合、1名分の料金が無料
• イベントやセミナーなど会員専用の招待プログラム完備
• Business-Airportに無料で入会

法人カードとしての単なる決済だけではなく、さまざまな優待サービスや特典を会食や出張などのビジネスシーンで活用したい方におすすめなカードです。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、個人カードである楽天プレミアムカードに付随して法人口座用に持つことのできる法人カードです。そのため、楽天ビジネスカード単体では申し込むことはできません。

また、利用限度額は300万円ですが、楽天プレミアムカードとの合算になるため注意が必要です。例えば、楽天プレミアムカードで100万円を使っている場合は、楽天ビジネスカードは200万円までしか使えません。

さらに、Visaの優待サービス「Visaビジネスオファー」が利用でき、以下のようなサービスが受けられます。

• 日本含む世界4,000ヵ所のコワーキングスペースやビジネスラウンジの利用
• マネーフォワード クラウド確定申告やマネーフォワード クラウド会計の有料プランを3ヵ月間無料で利用

個人事業主の開業前でも法人カードは作れる！見分けるポイントは登記簿謄本の提出の有無

法人カードは、個人事業主や法人代表者が対象であれば、本人確認書類のみで申請できるケースが多いため、開業前の個人でも作れます。一方、法人契約の場合は、登記簿謄本などの法人書類を取得しなければならないため開業前の作成はできません。

また、開業直後であれば、登記簿謄本の提出が不要なカードがおすすめです。さらに、法人カードの作成を考えているなら、退職前に作成しておくことがおすすめとなっております。

一部の法人カードは開業前の個人でも作れる

一部の法人カードは、開業する前の個人でも作成することができます。具体的には法人の本人確認書類が必要なく、個人の本人確認書類のみで発行できる法人カードが対象です。

例えば、セゾンプラチナビジネスアメックスカードは、提出書類が個人の本人確認書類のみかつ申し込み資格が以下の引用のように表現されているため、申し込み作成者が個人でも問題ありません。

個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方

引用元：セゾンカード公式サイト

開業前でも作成できるため、収入が安定している会社員のときの信用情報で申し込みができるため、審査の面で有利に働きます。また、売上や利益が出ていない開業前からクレジットカードを使用できるため、資金繰りの面でも役に立つでしょう。

ただし、個人の信用情報がしっかりとしていないと一般的な個人のクレジットカード同様に審査に落ちてしまいます。また、法人名義の法人カードは開業前から作成できない点には注意が必要です。

開業直後は登記簿謄本の提出が不要なカードがおすすめ

開業直後であれば、登記簿謄本の提出が不要なカードを選ぶのがおすすめです。登記簿謄本の提出が不要なカードということはいわゆる代表者個人の信用情報に基づいて審査が行なわれるカードです。

一部の法人カードは、カードを使用する対象が個人事業主や法人代表者などの個人であれば、本人確認書類だけで申し込めるケースがあります。本人確認書類としては、おもに以下の書類が挙げられます。

なかでも、運転免許証があれば安心して申し込めるでしょう。ただし、必要書類や使用できない書類は各カード会社によって異なりますので、事前に確認することが必要です。

退職前に作っておくと審査通過の可能性がアップ

法人カードは、退職前に作成しておくと審査に通過する可能性がアップします。なぜなら、安定した収入を証明しやすい会社員であるほうが審査の際、有利に働くためです。

個人事業主向けや代表者向けの法人カードの審査は安定した収入や個人の信用度をもとに行なわれ、おもに以下のような項目で判断されます。

• 勤務先
• 勤続年数
• 収入の安定性
• 支払い履歴やキャッシング返済

退職して開業準備をしている段階でカードを作ると、収入が不安定な状況であることから審査に落ちる確率が高くなってしまいます。また、開業後に法人カードに申し込むと個人の信用情報だけでなく、会社の業績や売上までもが審査内容に入るため、審査により通りづらくなります。

そのため、副業の個人事業主でもOKなカードもあるので、会社員のうちに開業して作っておくのがおすすめです。本格的に開業する前に法人カードを取得しておくことで資金繰りもしやすくなります。

そもそも個人用と事業用でクレジットカードは分けるべき？法人カードのメリットを解説

開業するならば、クレジットカードは個人用と事業用で分けるのが賢明です。なぜなら、会計ツールと連携し経費を効率化でき、経費収支が管理しやすいからです。経費収支が管理しやすくなると事業に専念しやすくなるでしょう。

また、ビジネス向けの特典が受けられたり、個人用カードの利用可能枠を考慮せずに利用できます。そのため、ビジネスで役立つ特典を活用できるだけでなく、資金繰りもしやすくなり、安定してビジネスを行なうことができるでしょう。

経費の支払状況が把握しやすくなる

事業用カードを持つことで、経費の支払状況が把握しやすくなります。現金払いですと、レシートや領収書をその都度管理しなければなりません。レシートや領収書を1ヵ月分まとめて処理しようとしても、膨大な量になってしまい、それだけでも大変な作業になります。

場合によっては紛失してしまったり、プライベートの支出と区別がつかなくなってしまったりするおそれもあるでしょう。そのため、結果として、プライベートと区別がつかなくなり、経費に計上できない可能性もあります。

その反面、事業用のクレジットカードを使用することで、支出の明細はすべてWeb上で確認でき、プライベートの支出と混同することもなくなり、かなり管理が楽になるはずです。

会計ツールとの連携で経理業務が効率化できる

事業用のクレジットカードによっては、会計ツールと連携できるタイプもあります。連携することにより出入金が自動的に会計ソフトに入力されるため、確定申告などもスムーズに行なえるでしょう。代表的な会計ツールとしては以下のようなものが挙げられます。

• 弥生会計
• freee会計
• マネーフォワードクラウド確定申告

ただし、どの会計ソフトと連携できるかは各クレジットカードによって異なるため注意が必要です。また、この記事で紹介しているクレジットカードのなかでも以下のクレジットカードは会計ソフトと連携でき、特におすすめなカードです。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• ライフカードビジネスライトプラス

経理業務を効率化させたい、できるだけ簡単に管理したい人は、クレジットカードとどの会計ソフトが連携できるかを申し込み前にチェックしてみると良いでしょう。

ビジネス向け特典が充実している

事業用カードは、個人用カードよりも以下のようなビジネスに役立つ特典が豊富です。特に国内や海外の出張が多い方にとっては便利なサービスが豊富です。旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが備わっていると安心かつ快適に出張にいけるでしょう。

• 旅行傷害保険
• 空港ラウンジの使用
• ビジネスラウンジの利用
• コンシェルジュサービス
• 宿泊施設の割引
• 航空機の手配

例えば、コンシェルジュサービスでは、会食で利用するレストランやお店などを予約することも可能です。また、カードによっては、上記に加えて、仕事や会議で利用できるコワーキングスペースの優待を備えているカードも存在するため、ビジネスシーンで役立つ特典が充実しています。

個人用カードの利用可能枠（限度額）を圧迫しない

事業用カードを持つことで、個人用カードの利用可能枠を圧迫せずに済みます。一つのカードで事業用と個人用の支出を管理すると、事業で大きな支出があった際に個人の支出を制限しなければなりません。

個人用カードはそもそも利用可能枠が50〜100万円程度が一般的です。そのなかで事業の経費もやりくりするのは大変なことです。その点、法人カードは一般カードでも500万円程度が限度額になっていることも少ないため、まとまった出費があった場合でも安心して対応できます。

ただし、楽天ビジネスカードのように、個人用カードと事業用カードの利用額が合算されるケースもあるため、事前にチェックする必要があります。

開業前後の個人事業主のクレジットカードに関するよくある質問

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